そして今夜、
「野田佳彦首相と枝野幸男経済産業大臣ら3閣僚が原発再稼働のために必要な安全基準を大筋で了承」
という報道を見ました。
しかし・・・。
国民から見れば全国民がいまだに福島第一原発事故による放射能という後遺症に苦しんでいる最中。
その事故処理はかなり難航しているように見えます。
また世界中から、チェルノブイリに匹敵する原発事故を起こしたということで、日本の原発に対する動きはこれ以上なく注目されています。
そんな日本でこれは・・・あまりに拙速ではないでしょうか。
今回の動きについておおまかに言えば、原子力発電所の安全性を審査する専門家（内閣府原子力安全委員会）が
「（大飯原発について）自分達としては一応大丈夫でしょうと言っておきますが、評価には不十分な部分もあるのでこれ以上は何とも言えません」
という趣旨の結論を出した後、それを受けて政府が（大飯原発の再稼働を前提にした）政治判断を行うために今回新たな「暫定的な安全基準」を決めようとしているようです。
もともと、東京電力福島第一原発事故の時に官房長官だった枝野幸男経済産業大臣などは、当時から東京電力や電力業界をあれだけ批判し続けていて、つい先日4月2日の国会でも「（関西電力大飯原発について）現時点では再稼働に反対」と言っていたにもかかわらず、次の日には「反対でも賛成でもない」と発言しています。（ウォールストリートジャーナル日本版より）
この発言については、枝野幸男経済産業大臣によると
「いわゆるストレステストの結果を精査していなかったため（途中段階だったので「現時点では再稼働に反対」と言った）」
「個人的にどう思っているかではなく、政府がどう判断するかを話し合う必要がある。」
ということですが・・・。
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は、大飯原発のストレステストについて
「（経済産業省原子力安全保安院の）審査手法は概ね問題ない」
「しかし総合的な評価としては不十分（ストレステスト一次評価だけでは不十分）」
「（再稼働の）安全性の確認を求められたとは思っていない」
「安全宣言を出すつもりはない」
とまで言ったそうです。
これでは、せっかく置いている原子力発電所の安全性をチェックする専門機関が大飯原発再稼働の安全性について口を濁しているというのに、技術的に素人の政治家が「これはどうも再稼働のためには具合が悪いから、話が通り易くなるよう新しく基準を作り直そう」とやっているようにしか思えません。
これについて、関西電力の大株主でもある大阪市の橋下徹大阪市長が非常に判り易いコメントを発していました。
"今回は本当に危ない。こんな形で再稼働が行われたら。あの暫定的な安全基準では、とてもじゃないけど納得できない。昨日の今日で暫定的な安全基準なんて作れるわけがない。"（テレビ朝日）
"（大飯原発の）安全をしっかりとチェックしたうえで動かしていきましょうという、当たり前のプロセスをすっ飛ばした。もう政権は持たないと思う。2日前に暫定的な安全基準の作成を指示して、保安院かどこかがパッパッと作って、もうこれOKだと。こんなことを許すなら、そんな判断をするのなら、もう（政府に）統治能力はない。"（フジテレビ）
原発再稼働の大義名分は賛成派から色々な話が出ていますが、一番目先で判り易いのは、原発を再稼働させなければ、夏場のピークに合わせた電力供給が出来ず、突然大規模停電が起きる恐れがあり、それを避けるためには火力発電等に頼るしかないため電気料金をさらに値上げするしかない、ということです。
しかしこれに対しては、元経済産業省のキャリア官僚で、現在橋下徹大阪市長のブレーンでもある大阪府・市統合本部特別顧問の古賀茂明氏がこれまた判り易い反論をしています。
曰く、
- 新しい電力市場の創設と電力の平準化
電力会社は需要のピークに合わせて設備を作っている。旅館やホテルが土日のピーク時に合わせて許容量を準備しているようなもの。旅館やホテルは土日が混むためそれを平準化するために土日は料金を高く、平日は安く設定している。それと同じように、市場原理を導入して企業の自家発電などの売電や節電を組み合わせた市場を作り、需要の平準化を図る。 - 電力使用制限令の発動を可能にしておく
上記でも電力不足となってしまうケースに備えて、強制的に節電させることが出来るよう法整備をしておく。
こういうことをやろうとするとそれなりに大変ですし、何より既得権益に群がっている人達からはもの凄い反対が起こるでしょう。
しかし私達は、もういい加減それをやらなければならない切羽詰まった所まで来てしまったということではないでしょうか。
消費税増税、年金問題、安全保障問題等々、今まで先送りにしてきたことがここへきてどんどん噴出しています。
原発の再稼働問題は、今夏すぐの問題でもあり本当に喫緊の課題です。
日本は、昨年から東日本大震災、福島第一原発事故と次々困難に直面し、目の前は難問だらけのように見えます。
しかし、逆にこの機会をチャンスととらえれば、まだ余力のあるうちに日本は世界で最先端の防災国家、最先端の効率的電力利用国に進化することが出来るのです。
未曾有の大地震や大津波、そして原子力事故。
広島、長崎に続き、福島。
三度も放射能を浴びるという体験を経た日本だからこそ、世界の中でそれを率先して実現する使命があるのではないでしょうか。
為政者の方々には、この絶好の機会にこそ、ご自分が政治家を志した時の初心、熱い理念を思い出していただきたいものです。
国民はみなそんな貴方達に期待して投票したのですから☆
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