東京電力について☆

東京電力が何やらまた都合の悪いことを黙ってやり過ごそうとしていたそうですね。

東京電力は、企業など大口需要家向けの電気料金を来月4月から約17%値上げする件について、4月からの値上げは拒否出来ないような説明をしていたにもかかわらず、実際には、契約更新時期でなければ東京電力側の都合だけで一方的に値上げすることは出来ないとか。

東京電力との契約更新は1年単位ですから、もし4月からの値上げを拒否したとしても4月が契約更新月でなければ一方的に4月から値上げされることはなく、次の契約更新月までは今まで通りの電気料金を支払えば良いことになっていたそうです。

今回の値上げに納得出来ない契約者との交渉過程でこの話が出てきたとか。

枝野経済産業大臣が
「故意かどうかにかかわらず、開いた口がふさがらない」
と呆れられたそうです。


インターネット上には東京新聞の記事からの引用として、東京電力の電気料金の原価には以下のものが含まれていると指摘されています。

• 社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
• 熱海などに所在する保養所の維持管理費
• 女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
• 総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
• 野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
• PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
• 一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助（他産業平均では6万6000円）
• 健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％）
• 社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
• 年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
• 年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（制度自体がない企業がほとんど）
• 電力と関係のない書籍の購入代金
• 業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
• 原発立地自治体への寄付金
• オール電化PRの広告宣伝費　（以上、東京新聞より引用）

2011年3月の原発事故の後、大半の原発が停止し、火力発電の燃料費が余分にかかるようになったため料金を値上げせざるを得ないとのことですが、東京電力では夏も冬もボーナスが支払われています。

その上で、一般家庭向けの電気料金も今年7月からの値上げを申請中だそうです。

今国会で議論している消費増税もそうですが、本当に削れる部分は無いのでしょうか・・・。


赤字企業ではボーナスなど出ないのが当たり前。

ボーナスを出し、サークル活動費を出し、健康保険料を上乗せし、自社株購入資金を補助し、財形貯蓄に高利子を付け、その他福利厚生費の負担までして
「お金が足りないのでもっと払って下さい」
と言われましても・・・。

株主でもある国には、もっときちんと指導していただきたいと思います。
せっかく民主党政権に代わり、少なくとも自民党時代とは違ってしがらみは少ないはずですから。
それが出来なければ、民主党の人気は益々落ちてしまうでしょう。

為政者の方々には、もっと「国民の代理で仕事をしている」という高い意識と「危機感」を持って欲しいものですね☆


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